政治家がみる日本の未来は消費税・・・

政治家がみる日本の未来は消費税の増税一本に絞られているともいえるでしょう。

今後は国家の危機のように見せかけて消費税を上げてくることになるでしょう。

ただ、選挙というものがありますので、出来るだけ選挙では消費税の話をするのは避けるということもします。

そして、選挙が終わると消費税の話題が出てくることになります。

これは国家の修正ともいえるものです。

国は出来るだけ多くの税金をとりたい、今の日本は世界一の借金を抱えていますから、これを解決するために増税をするしかないということをほとんどの政治家は考えています。

というより政治家は自分たちではお金を稼がないわけですから、お金を稼いでいる人から徴収する以外にはないという考えしかありません。

これは官僚にもいえることです。

どうしたら、景気を良くできるかということが考えられないし、実行できないわけです。

自分たちでお金を稼いでいませんので、その方法論でしか考えられないわけです。

そのため消費税を上げると国家財政が健全となり福祉がよくなり、国民が安心に暮らしていけるのが景気も良くなるという考えに落ち着きます。

ですが、歴史上税金を上げて国家の暮らしが良くなったことはありません。

景気が良くなるのは間違いなく民間が活力がある時代で、この時に増税が絡んだことはないのです。誰も自分のお金が多く政府にとられるようになって、さらに働こうということにはなりません。

増税は間違いなく国民から活力をはぎ取るのです。

この歴史を何度繰り返せば分かるのかはわかりません。

税金を上げると人は必ず税金の低い所を探していきます。

特に企業という利益を上げることを第一としているところはなおさらです。

そして、今の経済はこの企業の活動によって成り立っているわけですから、この増税というものが人の将来を明るくするものではないということは明確にいえることです。

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